長時間労働やパワハラ、セクハラなどの仕事上のストレスをきっかけに、うつ病・適応障害などの心の病を発症した場合、労災が認められる場合があります。

うつ病などの心の病も労災

うつ病などの心の病も労災の対象

　労災と聞くと、仕事中の事故でケガをした場合の保険とイメージしている方が多いかもしれません。ケガだけでなく、いわゆる職業病も労災保険の対象です。

　長時間労働、パワハラ、セクハラなど仕事上の強いストレスが原因で、うつ病や適応障害などの心の病になった場合は、労災と認められる場合があります。

精神障害が労災と認められる3つの要件

仕事による強いストレスがあると認められば労災

　うつ病などの心の病の労災は、厚労省が定めた認定基準があります。以下の3つの要件を満たせば、労災と認定されます。

一番重要なのは「仕事による強い心理的負荷」があるかどうか

　上記の3つの要件の内、最も重要な要件は、②の「仕事による強いストレスが認められる」です。

　②仕事による強いストレスがあったかどうかは、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」に基づいて判断します。

　心の病を発症した6か月前の仕事による強いストレスを感じた具体的な出来事を「業務による心理的負荷評価表」に当てはめます。当てはめた結果、心理的負荷の強度が「強」と判断されれば、労災と認定されます。

　したがって、仕事によるストレスで心の病を発症したと思っていても、全てが労災になるわけではありません。

　たとえば、ストレスの原因がパワハラの場合、一般的にイメージするパワハラでは、心理的負荷負荷の強度が「強」と判断されません。通常は、パワハラだけではなく、長時間労働や他に仕事による強いストレスを感じた具体的な出来事と併せて、労災請求をすることが多いです。

　精神障害の労災請求では、単に「つらかった」と説明するだけではなく、どの出来事が認定基準上のどの類型に当たるのかを整理することが重要です。

精神障害の労災認定基準は2023年9月に改正されています

　精神障害の労災認定基準は、2023年9月1日に改正されています。認定基準の改正により、カスタマーハラスメントや、感染症等の病気の危険性が高い業務に従事したことたことが、心理的負荷評価表に追加されました。

長時間労働・パワハラ・セクハラ・カスハラで労災になるケース

　長時間労働、パワハラ、セクハラ、カスハラで労災になるケースを精神障害の労災認定基準に即して、紹介します。

長時間労働による精神障害

　長時間労働は、それ自体が具体的な出来事になるケースと他の具体的出来事の心理的負荷の強度を強めるケースがあります。

長時間労働による精神障害が労災となる場合

　長時間労働自体が具体的な出来事となり、労災と認められるのは、以下のようなケースです。

　時間外労働時間数が倍以上に増加し、1か月当たりおおむね100時間以上となるような状況になり、業務に多大な労力を費やしたようなケースも労災となります。

長時間労働が他の具体的出来事の心理的負荷を強めるケース

　具体的出来事の前後で恒常的な長時間労働があった場合、その出来事の心理的負荷の強度を強める要素となる場合があります。

　具体的な出来事の前後で、時間外労働時間数が100時間程度となる月（30日）が1回でも存在すれば、その期間については、恒常的な長時間労働があったと認められます。

パワハラによる精神障害

　パワハラによる精神障害が労災となるのは、以下のようなケースです。

セクハラによる精神障害

　セクハラによる精神障害が労災となるのは、以下のようなケースです。

カスハラによる精神障害

　カスハラによる精神障害が労災となるのは、以下のようなケースです。

証拠が少ない場合でも、労災請求を諦める必要はありません

証拠がなくても労災請求してみる

　心の病で労災と認められるには、仕事による強いストレスによって、心の病を発症したことを労働者自身が証明しなければなりません。

原因	証拠の例
長時間労働	タイムカード、PCログ、メール送信履歴、シフト表
パワハラ・セクハラ	録音、LINE・メール、日記、相談記録、同僚の証言
業務量の増加	業務指示メール、担当件数、残業時間、引継ぎ資料

　長時間労働が原因であれば、労働時間がわかるタイムカードや会社のPCのログイン履歴などの客観的な証拠が必要です。

　パワハラの場合は、録音や目撃した同僚の証言があるといいです。日記などの労働者自身の記録が証拠として認められる場合もあります。

　セクハラの場合は、客観的な証拠がなくても、労働者の証言のみでセクハラの事実があったとして、労災かどうかの評価が行われる可能性があります。

　したがって、証拠がなくても、労災請求自体を諦める必要はないでしょう。

労災請求の前に主治医へ相談してください

労災請求することを主治医に相談

　心の病で労災の請求をする場合、主治医の先生に相談することをお勧めします。

　診断書を書いてもらう、意見書を書いてもらう、労基署からの照会に対応してもらうことをお願いするというのが、一つの理由です。

　もう一つの理由は、労災請求することで、病状が悪化する可能性があるからです。心の病の労災は、仕事による強いストレスによって発症したと証明できれば、労災と認定されます。そのためには、仕事による強いストレスを感じた具体的な出来事を主張・証明する必要があります。パワハラの場合は、いつ、どこで、誰から、どのような状況で、どんなことを言われたのかを具体的に主張する必要があります。そのことを思い出して、病状が悪化するおそれがあるのです。

　そのため、法律事務所エソラでは、心の病で労災請求する場合は、必ず主治医の許可を得るようにお願いしています。

弁護士に相談した方がいいケース

　次のような場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。

• 会社が労災申請に協力してくれない
• パワハラやセクハラの証拠が少ない
• 長時間労働とハラスメントが重なっている
• 労災申請のために出来事を整理するのがつらい
• 労災だけでなく、会社への損害賠償請求も検討したい

精神障害の労災でよくある質問

うつ病などの心の病の労災請求を考えてる方へ

　うつ病、適応障害などの心の病の労災は、労基署でも判断が難しい事案です。労災と認定されるには、認定基準に即して、具体的な出来事を主張・証明する必要があります。そのためには、労災の認定基準を理解していることが必要です。

　弁護士は、労災の認定基準の専門知識を持っています。労災保険の請求から訴訟まで全ての手続きに対応できます。

　精神障害の労災請求では、これまでの出来事を思い出すこと自体が大きな負担になることがあります。
法律事務所エソラでは、無理に話を急がせることはありません。まずは、診断名、勤務状況、つらかった出来事を、話せる範囲でお聞きします。