職場で床が濡れていて滑った、荷物を運んでいる途中につまずいた、通勤中に転んで骨折した―

　転倒事故は、労災事故の中でも非常に多い事故類型です。

　一見すると「自分の不注意」と思われがちですが、仕事中や通勤中の転倒でケガをした場合、労災保険の給付を受けられる可能性があります。

　また、床の水濡れや段差の放置、安全靴・作業環境の不備など、会社側の安全配慮義務違反が問題になるケースでは、労災保険とは別に、会社へ損害賠償請求を検討できることもあります。

　このページでは、転倒事故が労災になるケース、会社に損害賠償請求できるケース、弁護士に相談した方がよい場面について解説します。

転倒事故は労災事故の中でも多い事故類型

　労災の事故類型の内、最も発生件数が多いのが転倒事故です。厚労省が発表した「令和6年度の労働災害の発生状況の分析等の概要」によると、死傷者数は36,378人で1位となっています。

　業務中、通勤中を問わず、ちょっとした足元の油断が大きなケガにつながります。

転倒事故の典型例-滑り・つまずき・踏み外し-

　以下の3つが、転倒事故の典型です。

　②つまずきによる転倒事故は、「何もないところで、つまずいて転倒する事故」が最も多くなっています。最近は、50歳以上の労働者を中心に転倒による骨折の労災事故が増加しています。

濡れた床・油・雪で滑った

段差・コード・荷物につまずいたケース

階段・トラック荷台・作業場所で踏み外したケース

転倒事故はなぜ起きる？

　転倒事故の典型の①滑り、②つまずき、③踏み外しについて、主な原因は、以下のとおりです。

仕事中の転倒は労災になる？

　　仕事中に転倒してケガをした場合は、業務災害として、労災保険の給付を受けられる可能性があります。

就業中に転倒した場合

　就業中に職場で転倒した場合、労災となります。速やかに、上司や人事・労務担当者などに、転倒事故があった旨を報告しましょう。

職場内を移動中に転倒した場合

　就業中に、職場を移動しているときに転倒した場合、労災となります。

始業前・終業後に職場内で転倒した場合

　問題は、①出勤後、始業時間までの間と②終業後、退勤するまでの間に職場内で転倒した場合です。この場合、所定労働時間外ですが、会社が管理する施設内にいる限り、会社の支配下にあると解されています。したがって、転倒事故が、会社の施設の管理状況に起因していないことの証明がない限り、労災になります。

休憩時間中に職場内で転倒した場合

　　休憩時間中に、職場内にいる場合は、会社の支配下にあると解されています。しかし、休憩時間中は、労働者は自由に行動することができます。したがって、休憩時間中の転倒事故が、会社の施設の管理状況に起因していることを証明しなければ、労災にならないと解されます。

　ただ、休憩時間中の労働者の行動の中には、就業時間中であれば、業務行為となるような作業と関連する必要行為・合理的行為が存在します。これらの行為については、就業時間中か休憩時間中かで区別するのは、相当ではないと考えられます。したがって、転倒事故が、会社の施設の管理状況に起因していないことの証明がない限り、労災になります。

出張中・外回り中に転倒した場合

　出張のために移動中に転倒した場合は、通勤災害ではなく、業務災害として労災と認定されます。

「自分の不注意」と言われた場合

　会社に対する損害賠償請求と労災保険の請求は異なります。たとえ、自分の不注意で転倒した場合であっても、就業時間中の転倒であれば労災になります。

通勤中の転倒は通勤災害になる？

　②通勤途中に転倒してケガをした場合は、通勤災害として労災保険の給付を受けられる可能性があります。

通常の通勤経路から外れていた場合は通勤災害とならない

　通勤途中の災害が通勤災害と認められるには、通勤が「合理的な経路及び方法」であることが必要です。以下のような合理的な経路の逸脱・中断がある場合は、通勤災害とは認められません。

転倒事故で多いケガ・後遺障害

　転倒事故で多いのが以下のようなケガです。

骨折・関節の損傷

　転倒事故による骨折・関節の損傷によって、関節の可動域制限が残ることがあります。転倒時に手をついて手首を骨折した、肩や膝の靱帯を損傷した場合に、問題になります。

　関節の可動域制限が後遺障害として認めれるには、①一定程度の関節の可動域制限と②関節の可動域が制限される原因となる器質的損傷があることが必要です。

せき柱の変形や運動障害

　転倒して背中や腰を強打したことによる圧迫骨折の結果、せき柱の変形や運動障害が残ることがあります。

頭部外傷による高次脳機能障害

　転倒時に頭部を強打した場合、高次脳機能障害が残る可能性があります。

　高次脳機能障害は、頭部外傷により意識障害を負った後、意識回復後に認知障害・人格変性・行動障害を生じたことで社会復帰が困難となる後遺障害です。

　被害者に高次脳機能障害の症状が現れているのか？やその症状の程度は、家族や職場・学校等の周囲の人でなければ、気づかないことがあります。高次脳機能障害の後遺障害の認定には、家族の協力が不可欠となります。

労災保険だけでは補償が不十分なことがある

　労災保険は、事故の原因にかかわらず、国から最低限の補償を受けられる制度です。転倒事故の発生について、会社に安全配慮義務違反があった場合は、会社に対して、損害賠償請求できます。

	労災保険	会社への損害賠償
目的	迅速かつ公正な保護のため必要な補償を行う	被った損害の賠償
条件	業務中のケガ又は通勤途中のケガ	会社に過失（安全配慮義務違反）がある場合
休業損害	平均賃金の60％ （特別支給金を含めて80％）	100％ （労災保険の休業補償給付は控除）
慰謝料	支給されない	請求可能

　上記の表のように、労災保険では補えない部分があります。つまり、労災保険で十分とは限らないのです。労災保険で補償されない部分については、会社に対する損害賠償請求を検討することになります。

転倒事故で会社に損害賠償請求できるケース

　転倒事故の発生について、会社に安全配慮義務違反があれば、会社に損害賠償請求できます。

　労災保険の給付のみでは、補償として、不十分です。会社へ損害賠償請求できるか？を検討しましょう。

　たとえば、何もないところで、つまずいて転倒した場合は、会社の安全配慮義務違反が認められない可能性が高いでしょう。

　しかし、一見すると、労働者本人の不注意でも、会社にまったく責任がないかと言えば、そうとも限りません。

　以下のような場合は、会社の安全配慮義務違反が認められる可能性が高いです。

転倒事故で弁護士に相談した方がよいケース

　次のような場合は、労災保険の手続きだけでなく、会社への損害賠償請求を検討すべき可能性があります。

• 会社が労災申請に協力しない
• 「本人の不注意」と言われている
• 骨折などで治療が長引いている
• 後遺障害が残りそう
• 会社に損害賠償請求できるか知りたい
• 会社との交渉が不安

　転倒事故の労災認定自体が問題になることは少ないです。また、転倒事故でも、会社に損害賠償請求できる場合があります。

　しかし、転倒事故の場合、被災労働者本人の不注意などのミスがある場合は、会社と責任の所在や割合で意見が食い違い、大きな争いになることがあります。

　会社との交渉やその後の訴訟などの手続きを被災労働者本人が、一人で手続き進めていくのは、困難でしょう。

　弁護士は、労災の損害賠償の専門知識を持っています。労災保険の請求のみならず、会社への損害賠償請求についても会社との交渉から訴訟まで、労災の全ての手続きに対応できます。

　転倒事故の被害にあった労働者の方は、ぜひ、一度、ご相談ください。