労災事故の中で件数の多い転倒事故のポイントを解説します。

転倒事故とは？

　労災の事故類型の内、最も発生件数が多いのが転倒事故です。厚労省が発表した「令和5年度の労働災害の発生状況の分析等の概要」によると、死傷者数は36,058人で1位となっています。

　①滑り、②つまずき、③踏み外しの３パターンが転倒事故の典型です。

　②つまずきによる転倒事故の原因の中で、何もないところで、つまずいて転倒する事故が最も多くなっています。最近は、50歳以上の労働者を中心に、転倒による骨折の労災事故が増加しています。

　業務中、通勤中を問わず、ちょっとした足元の油断が大きなケガにつながります。

こんなケースが多い！転倒事故の例

　よくある転倒事故には、以下のような事故があります。

転倒事故はなぜ起きる？

　転倒事故の典型の①滑り、②つまずき、③踏み外しについて、主な原因は、以下のとおりです。

転倒事故の労災認定

　①業務中に転倒してケガをした場合は業務災害、②通勤途中に転倒してケガをした場合は、通勤災害として、労災保険の給付を受けれます。

　業務中に職場で転倒した場合、労災認定に関して、問題になることはないでしょう。

　昼休みや就業時間前後に職場にいて転倒した場合も、労災認定に関して、問題になることはないでしょう。

　出張のために移動中に転倒した場合は、通勤災害ではなく、業務災害として労災と認定されます。

転倒事故で会社に損害賠償請求できる？

　転倒事故の発生について、会社に安全配慮義務違反があれば、会社に損害賠償請求できます。

　労災保険の給付のみでは、補償として、不十分なので、会社へ損害賠償請求できるか？を検討しましょう。

　たとえば、何もないところで、つまずいて転倒した場合は、会社の安全配慮義務違反が認められない可能性が高いでしょう。

　しかし、一見すると、労働者本人の不注意でも、会社にまったく責任がないかと言えば、そうとも限りません。

　以下のような場合は、会社の安全配慮義務違反が認められる可能性が高いです。

転倒事故の被害に遭ったら弁護士に相談を

　転倒事故の労災認定自体が問題になることは少ないです。また、転倒事故でも、会社に損害賠償請求できる場合があります。

　しかし、転倒事故の場合、被災労働者本人の不注意などのミスがある場合は、会社と責任の所在や割合で意見が食い違い、大きな争いになることがあります。

　会社との交渉やその後の訴訟などの手続きを被災労働者本人が、一人で手続き進めていくのは、困難でしょう。

　弁護士は、労災の損害賠償の専門知識を持っています。労災保険の請求のみならず、会社への損害賠償請求についても会社との交渉から訴訟まで、労災の全ての手続きに対応できます。

　転倒事故の被害にあった労働者の方は、ぜひ、一度、ご相談ください。

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