労災保険の請求

　労災事故に遭った場合、今後、継続して治療費が必要になります。また、会社を休むことになれば、休業期間中の収入はどうなるのか？という点も不安に思われるでしょう。

　労災と認定されれば、労災保険から様々な給付を受けることができます。治療費は労災保険から支払われます。また、休業期間中の収入については、休業（補償）給付が支給されます。

　したがって、労災事故に遭われた場合、まずは、会社に労災事故を報告し、労災保険の請求をしましょう。会社への損賠賠償と異なり、会社に安全配慮義務違反がなくても、労災保険の請求ができます。労働者に落ち度があっても、労災保険の請求ができます。

労災保険の請求手続きの流れ

　仕事中に高所から落下したとか、仕事中に機械に手を挟まれたというような、典型的な労災事故の場合は、１か月程度で、労災の支給・不支給決定が行われます。

　脳・心臓疾患や精神障害など労災の認定が難しい事案は、6ヶ月程度で、労災の支給・不支給決定が行われます。

会社が労災の手続きをしてくれない

　労災事故が発生した場合、通常、会社が労災保険の手続をしてくれます。しかし、何らかの理由で、会社が労災保険の手続をまったくしない場合があります。

　会社が労災保険の手続をしない場合、どうすればいいのでしょうか？労災保険の請求は、本来、労災事故の被害に遭った労働者が行います。会社は手続を代行しているだけです。したがって、労働者自身で労災保険の請求をすればいいのです。

弁護士に相談する

　労災保険の請求をするには、労基署にいろいろな書類を提出しなければなりません。これらの書類をどう書けばいいのか？わからない場合もあると思います。

　会社が労災保険の手続をしない場合は、早期に弁護士に相談するのをおすすめします。また、会社が労災保険の手続をしてくれた場合も、今後の手続の流れ等を知っておくことは有用だと思います。労災事故に遭われてなんとなく不安だという方は、一度、弁護士に相談されてはいかがでしょうか。

　法律事務所エソラは、労災の初回相談は、無料です（労働者側のみ）。また、弁護士に依頼しなくても6か月間、弁護士に相談できる継続相談プランもあります。　

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