仕事中にケガをしたけど、労災だと会社に言うとクビになるのでは？などと不安に思ってる方はいませんか？労災を使ってもクビにはなることはありません。

労災を使うとクビになる？

　労災の請求をしたら、会社からの嫌がらせで解雇させられるのでは？と思い、労災の請求を躊躇される方がいらっしゃいます。

　結論から言うと、会社が、労災の請求をしたことを理由に、労働者を解雇することはできません。

解雇するには、合理的理由と社会的相当性が必要

　会社が労働者をクビにする解雇には、様々な規制が設けられています。

　法律によって、一定の理由による解雇が禁止されています。①差別的な解雇の禁止や②法律上の権利行使を理由とした解雇の禁止です。

　①は、国籍・信条・社会的身分を理由とした解雇、性別を理由とした解雇の禁止などです。②は、育休の取得を理由とした解雇などです。

　②に、労災保険の請求を理由とした解雇は規定されていません。しかし、解雇は、(1)客観的に合理的な理由があり、(2)社会的に相当性がない限り、権利濫用として無効となります。

　労災保険の請求をしたことは、(1)の客観的に合理的な理由とは、認められません。したがって、労災保険の請求をしたことを理由に、労働者を解雇することはできません。

労災による休職が長引いた場合は？

　仕事中のケガを理由とする休職が長引いて、休職期間が満了してしまうことがあります。一般に、休職期間が満了した時点で、労働者が、従前の職務を通常の程度に行える健康状態に回復しなければ、解雇が認められます。

　しかし、労災の業務災害で休職中の場合は、解雇制限があります。「労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業している期間とその後30日間」は、会社は労働者を解雇することはできません。

　したがって、仕事中のケガを理由とする休職が長引いても、治療中は、解雇されることはありません。

不当解雇や不利益処分を受けた場合

　労災の請求をしたことを理由とする解雇は認められていません。しかしながら、会社によっては、不当解雇や降格・配置転換などの不利益処分をしてくるかもしれません。そんなときは、どうすればいいのでしょうか？以下、解雇の場合に、労働者がやっておくべきことをまとめておきます。

証拠を保存する

　解雇の場合、いきなり会社から解雇通告が届くことは少ないと思います。その前に、会社と何らかの話合いや交渉があるのが通常です。

　会社との話合いや交渉の録音や、会社からの書面・メール・LINEなどを保存しておくことが重要です。

退職届にサインしない

　退職届に安易にサインしないことが大事です。これは、退職を前提とした行動をとらないということです。

解雇理由証明書をもらう

　退職した労働者は、会社に対して、退職証明書の発行を請求できます。退職証明書には、解雇理由を具体的に記載する必要があります。そのため、解雇の場合は、解雇理由証明書と呼んでいます。

　不当解雇を争う場合、解雇理由証明書によって、解雇の種類・理由を明らかにするのが出発点となります。

労災の請求に不安を感じている方へ

　労災の請求をしたことを理由に、労働者を解雇することはできません。それでも、不安だと感じている方もいらっしゃるかと思います。

　労災の問題で、不安を感じている方は、専門家である弁護士にご相談ください。専門家である弁護士のサポートを受けることで、不安が解消され、冷静に対応できるようになります。