大阪労働局から平成30年度の「過労死等の労災補償状況」が公表されています。その概要を紹介します。

平成30年度過労死等の労災補償状況

　厚労省から公表された平成30年度精神障害の労災補償状況は、すでに紹介しました。

　大阪労働局からも平成30年度「過労死等の労災補償状況」が公表されています。今回は、その内、大阪労働局管内の平成30年度の精神障害の労災補償状況について紹介します。

平成30年度大阪労働局管内の精神障害の労災補償状況

　平成30年度は、180件の請求件数に対し、労災と認定されたのは、30件でした。全国では、1,820件の請求件数があったので、大阪労働局管内の件数は、約10％ということになります。請求件数は、平成29年度より18件増加しています。

　上記の内、未遂を含む過労自殺は、18件の請求件数に対し、労災と認定されたのは7件でした。

業種別の請求件数

　業種別で最も請求件数が多かったのは、医療・福祉の32件（過労自殺0件）でした。以下、製造業の32件、運輸業・郵便業と卸売・小売業の28件と続きます。

業種別の認定件数

　業種別で最も労災と認定された件数が多かったのは、卸売・小売業の5件（内1件が過労自殺）でした。以下、製造業と建設業の4件が続きます。

職種別の認定件数

　精神障害が労災と認定された職種で最も多いのは、専門的・技術的職業従事者の12件（内3件が過労自殺）でした。以下は、販売従事者の5件が続きます。

年齢別の認定件数

　精神障害の労災認定件数を年齢別でみると、30代の9件が最も多く、次いで40代の8件と続きます。

時間外労働時間別の認定件数

　1か月平均の時間外労働時間でみると、20時間未満の8件が最も多く、次いで100時間以上120時間未満、160時間以上の5件と続きます。

精神障害の出来事別の認定件数

　精神障害が労災と認定された中で、最も多く認定された出来事の類型は、「1か月に80時間以上の時間外労働を行った」の6件でした。次いで、「仕事内容・仕事量の（大きな）変化を生じさせる出来事があった」と「特別な出来事」が5件と続きます。