労基法上の災害補償

労災保険ではなく,労働基準法上の災害補償を取上げます。

労基法の災害補償

 労災事故が発生した場合,使用者である会社は,労基法上,災害補償を行う義務を負っています。災害補償は,労基法の第8章に規定があり,業務上の負傷・疾病・障害・死亡について,使用者の補償責任を定めています。労基法の災害補償のポイントは次のとおりです。

①無過失責任である

 民法と異なり,使用者の無過失責任です。労働者は,使用者の故意・過失を立証する必要はありません。「業務上」であることを立証すれば足ります。

②実損額を填補するわけではない

 金銭給付の場合,平均賃金をもとに算定された定率的な補償が行われます(労基法76条等)。労働者の実際の損害が,填補されるわけではありません。

③罰則等で実効性を確保している

 民法の不法行為であれば,賠償義務者の不履行に対し,罰則はありません。しかし,災害補償は,行政指導や罰則(労基法119条1項1号)により,実効性が制度上は確保されています。

災害補償の補償内容

 労基法上,使用者に義務付けられている補償には,次のものがあります。

 ①療養補償,②休業補償,③打切り補償,④障害補償(分割補償を含む),⑤遺族補償(分割補償を含む),⑥葬祭料

災害補償から労災保険へ

 法律上は,労基法の災害補償は,労災補償の基本です。しかし,現実には,ほとんど機能していません。災害補償は,①使用者に支払い能力がなければ補償されないこと,②使用者の資力等も踏まえ,必要最低限の補償なので,水準が低いという問題がありました。

 労災保険法は,制定当初は,労基法と同じ内容・同じ水準の補償しか規定がありませんでした。しかし,数度の改正を経て,適用対象,給付内容・水準ともに拡大し,現在,労災補償の基本は労災保険が担っています。

労災保険との関係

 災害補償事由について,労災保険に基づき労基法の補償に相当する給付が行われた場合,使用者は,補償責任を免れます(労基法84条2項)。では,労基法の災害補償には意味はないかというと,限定的に機能する場面があります。

 労災保険の休業補償給付は,4日間の待期期間が設けられています(労災保険法14条1項)。この待期期間については,労基法の災害補償として使用者に支払い義務があります。