民法の改正と労災の損害賠償の影響

 民法の債権法が全面的に改正されます。民法改正後,労災の損害賠償にも少なからず影響してきます。労災の損害賠償が民法改正によってどのように変わるのかを見ておこうと思います。

 交通事故と違い,労災の損害賠償には,①不法行為構成と②債務不履行構成があります(不法行為と債務不履行参照)。不法行為に関しては,交通事故でも取り上げているので,民法改正と交通事故の損害賠償も参照してください。

不法行為の時効は長く,債務不履行の時効は短くなる

 現行民法は,不法行為の消滅時効期間は損害を知った時から3年間,債務不履行の消滅時効期間は権利を行使できる時から10年間です。

民法改正によって,消滅時効期間は,不法行為,債務不履行ともに5年間になります。

 改正民法166条

 1 債権は,次に掲げる場合には,時効によって消滅する。

  ①債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき

  ②権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

 改正民法167条

 人の生命又は身体の侵害による損賠賠償請求権の消滅時効について,前条第1項第2号の規定の適用については,同号中「10年間」とあるのは,「20年間」とする。 

 改正民法724条 

 不法行為による損害賠償の請求権は,次に掲げる場合には,時効によって消滅する。

  ①被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき

  ②不法行為の時から20年間行使しないとき

 改正民法724条の2 

 人の生命又は身体を害する不法行為による損賠請求請求権の消滅時効についての前条第1号の規定の適用については,同号中「3年間」とあるのは,「5年間」とする。

 民法改正後は,債務不履行構成の消滅時効期間が①主観的起算点から5年,②客観的起算点から20年となります。一方,不法行為構成の消滅時効期間は,①損害及び加害者を知った時から5年,②不法行為と時から20年となります。

 したがって,債務不履行構成と不法行為構成で消滅時効期間に関して差がなくなります。

遅延損害金の法定利率の基準時

 改正民法は,法定利率について変動制を採用します。そのため,遅延損害金の利率を算定する際の基準時が問題となりえます。

 改正民法419条

 1 金銭の給付を目的とする債務の不履行については,その損害賠償の額は,債務者が遅滞の責任を負った最初の時点における法定利息によって定める。【但書省略】

 債務不履行構成の場合の遅延損害金の算定に用いる法定利率は損賠賠償請求時の利率によることになります。

中間利息控除の法定利率の基準時

 死亡による逸失利益や後遺障害による逸失利益の算定に際しては中間利息を控除する必要があります。 

 改正民法417条の2

 1 将来において取得すべき利益についての損害賠償の額を定める場合において,その利益を取得すべき時までの利息相当額を控除するときは,その損害賠償の請求権が生じた時点における法定利率により,これをする。

 2 将来において負担すべき費用についての損害賠償の額を定める場合において,その費用を負担すべき時までの利息相当額を控除するときも前項と同様とする。

 改正民法722条

 1 417条及び417条の2の規定は,不法行為による損害賠償について準用する。

 中間利息控除に用いられる法定利率の基準時は,不法行為構成は不法行為時,債務不履行構成は義務違反時となるので,両者で差がないことになります。

 債務不履行構成の場合,法定利率の基準時は,前述の遅延損害金と中間利息控除で異なることになります。