労災の上積み保障と団体定期保険
労働災害の上積み保障との関係で、団体定期保険に関する最高裁判決を紹介します。
最高裁平成18年4月11日判決
労働災害が発生した場合、使用者が労働者に対して、労災保険の上積み保障（労災の上積み保障と損害賠償参照）として、傷害保険や生命保険に加入している場合があります。
この保険の受給権とめぐって、使用者と労働者との間で争いが生じることがあります。この判決は、死亡した労働者の遺族が，会社に支払われた団体定期保険の保険金の支払いを求めた事案です。
事案の概要
Yは，非鉄金属部品の製造，販売等を業とする株式会社であり，従業員は約3200人である。Yは，昭和48年以降，団体定期保険契約を締結するようになり，従業員らの死亡当時，Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈ及びＩの各生命保険会社との間で，それぞれ，保険契約者兼保険金受取人をY，被保険者をYの従業員全員とする団体定期保険契約を締結していた。
本件各保険契約には商法674条1項所定の被保険者の同意が要求されるところ，Yは，その従業員によって組織される労働組合であるＪの執行部役員に対し，労働協約に基づく従業員への給付制度の財源対策として，従業員全員を被保険者としYを保険金受取人とする団体定期保険に加入するという程度の説明を，口頭で簡単にしたことにより，被保険者となる従業員全員の同意に代えていた。そして，第Yも，上記労働組合も，その従業員，組合員に対し，本件各保険契約を周知させる措置を執ったことはなく，同労働組合の執行部役員の経験者を除いて，Yの従業員のほとんどの者は，本件各保険契約の存在さえ知らず，自らがその被保険者となっていることの認識もなかった。
団体定期保険の運用については，かねてから，保険契約の存在や保険金支払の事実を従業員又はその遺族に知らせなかったり，保険会社から資金の貸付けを受ける見返りとして，従業員が死亡しても保険金を請求しないなどの不適切な事例がみられたことから，当時の監督官庁である大蔵省は，生命保険各社に対し，団体定期保険の本来の趣旨に沿った運用を行うことを徹底するよう行政指導を行ってきた。これを受けて，生命保険各社は，平成4年3月以降，保険契約者に対し，福利厚生制度のうちいかなる給付制度との関係で契約を申し込むものか申込書等に明示するよう求めて契約の趣旨を明らかにさせるとともに，保険契約者との間で協定書等を取り交わすことにより，保険金の全部又は一部を社内規定に基づいて遺族に支払う金員に充当することを確約させるという取扱いを実施するようになった。これ以後，Yにおいても，団体定期保険の主たる目的が，受領した保険金を従業員に対する福利厚生制度に基づく給付に充てることにあり，保険金の全部又は一部を社内規定に基づく給付に充当すべきことを認識するに至った。もっとも，Yが団体定期保険契約を締結した主な動機は，生命保険各社との関係を良好に保つことで，設備資金等の長期借入金の融資を受けやすくすることを意図したものであり，これを従業員の福利厚生のために役立てるなどして有効に活用しようとする意識に欠け，受領した配当金及び保険金は，これを漫然と保険料の支払に充当するにすぎなかった。
なお，Yが，毎年度，本件各保険契約に基づいて受領する配当金及び保険金の総額は，本件各生命保険会社に支払う保険料の総額の75~90%程度にすぎず，その収支は常に赤字であった。
Xらは，死亡当時Yの従業員であった下記3名のそれぞれの妻であり，夫の死亡により，本訴請求に係る地位を単独で相続した。その死亡保険金及び社内規定に基づく死亡時給付金の支払状況は，以下のとおりである。
Kは平成6年6月13日に脳こうそくにより死亡した。Yは，本件各保険契約に基づく同人の死亡保険金として，本件各生命保険会社から計6120万円を受領する一方，社内規定に基づき，Ｘ1に対し，退職金1093万4000円，葬祭料65万6000円，慶弔金5万円，以上合計1164万円を支払った。
Lは平成6年7月10日にすい臓がんにより死亡した。Yは，本件各保険契約に基づく同人の死亡保険金として，本件各生命保険会社から計6120万円を受領する一方，社内規定に基づき，Ｘ2に対し，退職金1196万4000円，葬祭料87万1000円，慶弔金5万円，以上合計1288万5000円を支払った。
Mは平成6年12月21日に肝臓がんにより死亡した。Yは，本件各保険契約に基づく同人の死亡保険金として，本件各生命保険会社から計6090万円を受領する一方，社内規定に基づき，Ｘ3に対し，退職金736万8000円，葬祭料71万5000円，慶弔金5万円，遺児福祉年金75万円，以上合計888万3000円を支払った。
Xらは，Yに対し，それぞれの夫の死亡により支払われた保険金の全額に相当する金員の支払を求めるた。Xらは，その根拠として，①Yは，本件各保険契約に基づく死亡保険金が支払われた場合には，その全部又は相当部分を死亡従業員の遺族に支払う旨の明示又は黙示の合意をした，②Yは，労働契約に付随する信義則上の義務として，本件各保険契約に基づいて支払を受けた保険金を被保険者の遺族に支払う義務があるなどと主張する。
