小売業は、転倒・腰痛といった労災事故の多い職種です。会社に安全配慮義務違反がある場合、労災保険とは別に、会社に損害賠償請求できる可能性があります。

バックヤードでケガした…

労災保険と損害賠償の違い

	労災保険	会社への損害賠償
目的	迅速かつ公正な保護のため必要な補償を行う	被った損害の賠償
条件	業務中のケガ又は通勤途中のケガ	会社に過失（安全配慮義務違反）がある場合
休業損害	平均賃金の60％ （特別支給金を含めて80％）	100％ （労災保険の休業補償給付は控除）
慰謝料	支給されない	請求可能

労災保険

　労災保険は、仕事中のケガ又は通勤途中のケガに対して必要な補償をする保険です。以下のような特徴があります。

損害賠償

　会社に安全配慮義務違反がある場合は、労災保険とは別に、会社に損害賠償請求できます。

　会社は、労働契約上の信義則に基づく義務として、労働者の生命・身体等の安全を確保しつつ労働できるよう必要な配慮をする義務を負っています（労働契約法5条）。この義務を安全配慮義務といいます。安全配慮義務の内容は、作業環境の整備、安全装置の設置、教育、休憩、健康管理など多岐にわたります。

　運送業では、教育不足や長時間労働をさせていたことが安全配慮義務として問題になることが多いです。

労災保険と損害賠償は併用できる

　労災事故の発生に会社の安全配慮義務違反がある場合、被災した労働者は、労災保険と損害賠償をどちらも請求できます。通常は、労災保険の給付を受けた後、労災保険でカバーされない部分を会社に損害賠償請求するという流れになります。

小売業で問題になりやすい安全配慮義務

　小売業で安全配慮義務が問題になるのは、以下のようなケースです。

物理的危険

マニュアル・教育不足

作業環境

労務管理

小売業で安全配慮義務違反が問題になるケース

　小売業で会社の安全配慮義務違反が問題になるケースを紹介します。

スーパーの品出しで腰痛を発症

　人員削減で、若手社員一人に重量物の搬入を押し付けていた。腰痛ベルトの支給や、2人作業の指導はなかった。会社は、「本人の体の使い方が悪い」と主張し、責任を否定

　過重労働の放置、重量物取り扱いルールの不徹底を理由に会社の安全配慮義務違反が認められた。

濡れた床で転倒

　雨の日の清掃中に滑って転倒し骨折した。滑りやすい床で専用の滑りにくい靴は支給されていなかった。また、マットの設置もなかった。会社は、「足元の確認を怠った本人の不注意」と主張し責任を否定。

　転倒防止措置の不備により会社に安全配慮義務違反が認められた。

倉庫での転落

　バックヤードで作業中に脚立から落下し骨折した。バックヤードが高い棚で埋め尽くされているのに、適切な踏み台がなく、不安定な椅子や古い脚立を使わせていた。会社は、「本人の不注意」と主張し責任を否定。

　転落事故の危険性があったにもかかわらず、放置していたとして会社の安全配慮義務違反が認められた。

損害賠償で請求できる内容

　会社への損害賠償で請求できる損害は、以下のような労災保険でカバーされない損害です。

主な損害	注意点
休業損害	休業補償給付の受給分は請求できない
後遺障害による逸失利益	障害補償給付の受給分は請求できない
入通院慰謝料	労災保険では支給されない
後遺障害による慰謝料	労災保険では支給されない

　介護が必要な重篤な後遺障害が残った場合は、将来の介護費や家屋改造費が損害として請求できます。

会社に損害賠償請求するための証拠

　会社に損害賠償請求するためには、会社に安全配慮義務違反があったことを証明する必要があります。多くの証拠は、労災保険の請求の際に提出した証拠と共通します。

小売業で労災事故に遭われた方へ

　腰痛や転倒など、小売業は安全に見えて、実は労災が多い職場です。これらの事故は、日常動作の延長と思われがちで、安全対策がおろそかになっていることがあります。「ただの不注意」と片付けられがちですが、実は「会社の管理不足」であるケースもあります。

　会社に「安全配慮義務違反」があれば、労災保険とは別に、会社に対して慰謝料や逸失利益などの損害賠償請求が可能です。

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「提示された示談金が適正かわからない」

「会社に損害賠償請求できるかわからない」

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