製造業における飛来・落下事故を取上げます。

工場で作業中に上から物が落ちてきた…

製造業における飛来・落下事故

　飛来・落下事故は、物や液体が飛んできたり、落下して労働者の身体に当たる事故です。労災事故の中では、重症化しやすい事故類型です。

　飛来・落下事故は、製造業と建設業で発生件数が多い事故類型です。厚労省が発表した令和6年の「労働災害発生状況」によると、製造業における飛来・落下事故の死傷者数は、1,782人でした。

飛来・落下事故のケガの種類

　製造業における飛来・落下事故の被害に遭った場合、以下のようなケガをすることが多いです。

　重量物が落下した場合は、重症化しやすく、場合によっては死亡事故になるケースもあります。

飛来・落下事故の労災認定

　労災と認定されるには、①業務遂行性があることを前提に、②業務起因性があることが必要です。

　労働者が業務に従事していれば、業務遂行性が認められます。業務起因性は、業務に内在する危険が現実化したという要件です。 

　製造業における飛来・落下事故の場合、業務中に工場内で物が落下した、飛んできたというケースは、業務遂行性・業務起因性ともに認められます。

労働者に過失があっても労災と認められる

　労働者に過失、不注意があっても労災の認定には影響しません。労働省が保護具を着用していなかった、安全装置を外した、作業手順を遵守しなかったという過失があっても、労災保険からの補償は受けれます。

主な労災保険の補償

　墜落・転落事故で労災と認定された場合の主な労災保険の補償は、以下のとおりです。

治療費

　労災保険から治療費が支給されます。労災の指定病院で治療を受けた場合は、病院へ直接、支払われます。労災の指定病院以外で治療を受けた場合は、いったん、治療を立替える必要があります。

休業補償

　療養のため仕事ができなかった場合、休業補償給付が支給されます。休業補償給付は、給付基礎日額の60％が支給されます。休業補償給付とは別に、特別支給金として給付基礎日額の20％が支給されます。 

障害補償給付

　後遺障害が残った場合、後遺障害等級に応じて障害補償給付が支給されます。1級～7級は年金、8級～14級は一時金として支給されます。

製造業における飛来・落下事故でよくある誤解

　製造業における飛来・落下事故でよくある誤解をまとめました。

誤解	正しい理解
自分の不注意だから労災にならない	労働者の不注意が事故の原因でも労災になる
頭を打ったけど大したことがないので労災の請求はしない	重篤な症状が隠れている場合もあるので、病院で治療をし労災請求する
会社が労災じゃないと言ったので労災の請求はできない	会社が労災と認めていなくても労災の請求はできる
パート・派遣社員だから労災は関係ない	パート・派遣社員も労災の対象

労災保険の請求準備

　製造業における飛来・落下事故に遭った場合、まずは、会社に事故の事実を報告しましょう。会社が労災保険の請求の手続きをしてくれる場合としてくれない場合があります。

　会社が労災保険の請求の手続きをしてくれる場合は、会社が記載した事故状況が、自分の認識と一致しているか？を確認した上で、労災保険の請求をしましょう。

　会社が労災保険の請求に協力的出ない場合は、労働者が労基署に労災保険の請求をしましょう。請求に当たって、弁護士に相談するのをお勧めします。

事故状況等を記録する

　特に、会社が労災保険の請求の手続きをしてくれない場合は、業務中に、飛来・落下事故があったことを労働者が主張・立証する必要があります。そのため、以下のような証拠を準備・確保しておくことが有用です。

製造業における飛来・落下事故に遭われた方へ

　飛来・落下事故は重症化しやすい事故類型です。まずは会社に報告し、病院で治療を受けましょう。そして、日時・場所・作業内容といった事故状況を整理し、労災保険の請求をしましょう。

　会社が労災保険の請求の手続きに協力的でない場合は、一人で悩まず、弁護士に相談することで、労災保険の補償を受けられる可能性が広がります。法律事務所エソラは、労災の初回相談は無料です。