障害(補償)給付

 労災による傷病で治療を受けてきた被災労働者が症状固定(労災では治ゆといいます)の状態に至り,後遺障害が残存した場合,障害の程度に応じて障害(補償)年金,障害(補償)一時金,障害特別年金,障害特別一時金,障害特別支給金が支給されます。

後遺障害の等級認定

 後遺障害の等級認定は,被災労働者の障害を障害等級表にあてはめて決定します。あてはめに当たっては,障害等級認定基準に基づいて行われます。

 交通事故の自賠責保険の後遺障害の認定は,醜状障害を除いては書面審査で行われます。労災保険は,労基署で被災労働者と面談の上,労災医員の意見を聴いて認定します。

 大阪労働局管内の労基署では,面談は労災医員と行われます(地方では労災医員との面談がないこともあります)。医師が後遺障害の認定に関わっているからなのか,自賠責保険と比べて労災保険は,後遺障害が認められやすく,自賠責よりも上位の等級が認められることもあります。

 後遺障害の認定基準等については,法律事務所エソラの交通事故HPに適宜,解説記事を書いていますので,そちらをご参照ください。

障害(補償)給付の給付内容

障害等級 障害(補償)給付 障害特別支給金 障害特別年金 障害特別一時金
1級 給付基礎日額の313日分 342万円 算定基礎日額の313日分 なし
2級 給付基礎日額の277日分 320万円 算定基礎日額の277日分
3級 給付基礎日額の245日分 300万円 算定基礎日額の245日分
4級 給付基礎日額の213日分 264万円 算定基礎日額の213日分
5級 給付基礎日額の184日分 225万円 算定基礎日額の184日分
6級 給付基礎日額の156日分 192万円 算定基礎日額の156日分
7級 給付基礎日額の131日分 159万円 算定基礎日額の131日分
8級 給付基礎日額の503日分 65万円 なし 算定基礎日額の503日分
9級 給付基礎日額の391日分 50万円 算定基礎日額の391日分
10級 給付基礎日額の302日分 39万円 算定基礎日額の302日分
11級 給付基礎日額の223日分 29万円 算定基礎日額の223日分
12級 給付基礎日額の156日分 20万円 算定基礎日額の156日分
13級 給付基礎日額の101日分 14万円 算定基礎日額の101日分
14級 給付基礎日額の56日分 8万円 算定基礎日額の56日分

 障害(補償)給付等の給付内容は,上記の表のとおりです。1級~7級までは年金として支給されます。8級以下は一時金としての支給になります。