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障害（補償）給付（労災保険給付）

2017年4月26日

2024年3月7日

労災保険の給付の内、障害（補償）給付を取上げます。

　労災による傷病で治療を受けてきた被災労働者が症状固定（労災では、治ゆといいます）の状態に至り、後遺障害が残存した場合、障害の程度に応じて障害（補償）年金、障害（補償）一時金、障害特別年金、障害特別一時金、障害特別支給金が支給されます（労災保険法15条1項・特別支給金支給規則4条・7条）。

　後遺障害の等級認定は、被災労働者の障害を障害等級表にあてはめて決定します。あてはめに当たっては、障害等級認定基準に基づいて行われます。

　交通事故の自賠責保険の後遺障害の認定は、醜状障害を除いて書面審査で行われます。労災保険は、労基署で被災労働者と面談の上、労災医員の意見を聴いて認定します。

　大阪労働局管内の労基署では、面談は労災医員と行われます（地方では、労災医員との面談がないこともあります）。医師が後遺障害の認定に関わっているからなのか、自賠責保険と比べて労災保険は、後遺障害が認められやすく、自賠責よりも上位の等級が認められることもあります。

　後遺障害の認定基準等については、法律事務所エソラの交通事故HPに適宜、解説記事を書いていますので、そちらをご参照ください。

　障害（補償）給付等の給付内容は、上記の表のとおりです。1級～7級までは年金として支給されます。8級以下は、一時金が支給されます。