労災保険の対象は労働者

 労働災害が発生した場合に,労災保険から保険給付を受けることができるのは,労働者のみです。したがって,事業主,自営業者,家族従業者などの労働者に該当しない人は,労災保険の対象にはなりません。

労災の特別加入制度

 労働者のみが労災保険の対象なのですが,労災保険法には特別加入制度があります。一人親方や中小企業の事業主など労働者に該当しない人のうち,業務内容・危険の程度によって労働者に準じて保護することがふさわしい人について,一定の要件の下で労災保険に特別に加入することを認めています。

特別加入制度の対象者

 特別加入制度を利用できるのは,次の4種類の人です。

 ①中小企業の事業主・家族従事者等

 ②一人親方,その他の自営業者

 ③海外派遣者

 ④特定作業従事者

 特定作業従事者には,農業関係従事者や介護作業従事者などが当たります。

特別加入制度の加入手続き

 労働者の労災保険は強制加入で,労働者が手続きをする必要はありません。また,使用者が労災保険料を支払ってなくても,労災保険から給付を受けることができます。

 しかし,特別加入制度は,特別加入制度を利用する人が加入手続きを取らなければ,労災保険から給付を受けることはできません。加入手続きは,加入者対象者ごとに取扱窓口があり,取扱窓口を通じて,特別加入申請書を労基署に提出します。

特別加入の労災保険の給付内容

 特別加入の場合も,通常の労災保険と同様の給付を受けることができます。ただし,労災保険給付の算定の基礎となる給付基礎日額は,加入申請の際に加入者自身が選択して申請し,労働局長が承認した額になります(給付基礎日額も参照)。ちなみに,給付基礎日額は3500円~2万5000円まで16段階設定されています。

特別加入していても労働者性が認められることがある

 建設業の一人親方など労災保険の特別加入制度を利用していても,複数の事業主との間で,それぞれ契約を締結し業務に従事することがあります。労働災害が生じた際の契約の具体的内容,就労実態等から労働者性が認められることがあります。

 労働者性が認められる場合は,特別加入ではなく,通常の労災保険の給付対象になります。労働者性が認められ,基礎給付日額が通常の労災保険の方が高い場合は,通常の労災保険の給付請求を行うべきでしょう(海外赴任者の労災も参照)。