過労自殺の労災認定に関して、うつ病の診断基準を取上げます。

過労自殺の労災認定

　労働者の故意によって、労働災害が生じた場合は、業務起因性が否定されます。したがって、労災と認められません（労災保険法12条の2の2）。通常、自殺は労働者の故意によるものなので、労災とは認められません。

　しかし、業務により精神障害を発症した者が自殺した場合は、精神障害により正常な認識・行為選択能力が著しく阻害されている等と推定され、業務起因性を認めるとされています。

　つまり、次のような経過をたどれば、労働者が自殺した場合でも、労災と認定されます。

　過労自殺の場合、労働者が精神科を受診する前に自殺に及ぶケースが多々あります。その場合は、自殺前の労働者の言動・労働状況等から労働者が精神障害を発症していたことを立証しなければなりません。

ICD-10の診断基準

　労災の精神障害の認定基準は、ICD-10の診断ガイドラインに従って判断します。診断ガイドラインの内容を把握しておくことは、労災保険の請求に当たって有用です。ここでは、うつ病の診断ガイドラインを挙げておきます。

(1)典型的な抑うつのエピソード

(2)他の一般的症状

(3)身体症状

軽症うつ病エピソード

　典型的なうつ病のエピソードである上記(1)のうち少なくとも2つがあり、(2)の一般的症状のうち2つの症状があって、症状の程度が著しくないものは、軽症うつ病ということになります。うつ病と診断されるには、これらの症状が2週間以上継続していることが必要です。

　身体症状を伴うものは、(3)の症状のうち4つ以上存在することとされています。

中症うつ病エピソード

　(1)のうち少なくとも2つ、(2)のうち3つの症状が存在すると、中症うつ病ということになります。身体症状を伴うものは、(3)のうち4つ以上存在することとされています。

　中症うつ病は、通常、社会的・職業的・家庭的活動を続けていくことがかなり困難な状態です。

重症うつ病エピソード

　精神病症状を伴わない重症うつ病は、(1)のすべて、(2)のうち4つの症状が存在し、そのうちいくつかの症状が重症であることが診断ガイドラインです。

　精神病症状を伴うものは、さらに、妄想や幻覚などの症状が現れます。

　かなりの苦痛と激越を示し、自尊心の消失・無価値感・罪悪感を持ちやすくなります。身体症状は、ほとんど常に存在し、社会的・職業的・家庭的活動を続けることはできません。

労災の認定に当たって

　過労自殺で精神科への受診歴がない場合、家族や同僚などの証言から、上記の症状に合致するエピソードがないか？を審査することになります。

　当時は気づかなくても、振り返ってみれば、そうだったのではないかと気づくことも多く、精神科への受診歴がないからといって、労災保険の請求をあきらめることはありません。