厚労省から平成30年の労働災害発生状況が公表されました。その概要を紹介します。

労働災害発生状況の概要

　平成30年の労働災害による死者は、909人で前年より69人減少しました。しかし、休業4日以上の死傷者数は、12万7,329人で前年より6,869人増加しています。

死亡災害

　製造業は前年比で14.4％増加しましたが、建設業、林業、陸上貨物運送業では減少しました。

　事故類型では、墜落・転落、交通事故、機械等のはさまれ・巻き込まれ、激突といった件数の多い労働災害が減少しています。

休業４日以上の死傷災害

　製造業、陸上貨物運送業、建設業、小売業、社会福祉施設、飲食店の第13次労働災害防止計画におけるすべての重点業種で、件数が増加しています。

　事故類型では、転倒、墜落・転落、腰痛等（災害性腰痛の労災認定も参照）の動作の反動・無理な動作、機械等によるはさまれ・巻き込まれといった件数の多い事故類型で増加しています。

　特に、転倒は、全ての産業で前年を上回り、全産業で前年比10％以上の増加となっています。なお、転倒による死傷者数のうち、25.7％が60歳以上の女性で、女性の高齢者の労働災害が増加傾向にあるといえます。

業種別の労働災害発生状況

　業種別に、労働災害発生状況の概要を簡単に紹介します。

製造業

　前述のとおり、死亡者数は前年比14.4％増加しました。死傷者数の前年比4.4％増加しています。

　事故類型では、機械等によるはさまれ・巻き込まれが最も多く、労働災害全体の25％以上を占めています。また、労働者の高齢化の影響により、転倒、腰痛等の動作の反動・無理な動作の件数が増加しています。

建設業

　死亡者数は、前年比4.3％減と減少しましたが、死傷者数は、前年比1.6％増と増加しています。

　事故類型では、墜落・転落が最も多く、全体の約40％を占めています。死亡災害では、交通事故の件数が大幅に減少しています。高温・低温物との接触、激突の死傷災害数は大幅に増加しています。

陸上貨物運送業

　死亡者数が前年比25.5％減と減少しましたが、死傷者数は7.6％増と増加しています。

　事故類型では、交通事故が最も多く、全体の約40％を占めています。墜落・転落といった荷役作業時の災害が増加しています。また、熱中症（熱中症の労災認定基準も参照）も増加しています。