労災の治療費は無料って聞いたけど、本当？窓口で治療費を払うように言われたんだけど？といった労災の治療費に関する疑問や不安を解きほぐします。

労災の治療費って無料？

　仕事中にケガをしただけでも大変なのに、「治療費はどうなるんだろう？」と心配していませんか？以下、労災の治療費について解説します。

　結論を言うと、労災の治療費は無料です。ただし、いったん、治療費の立替えが必要な場合があります。

労災の治療費

　労災と認定されると、労災保険から療養（補償）給付が支給されます。この療養（補償）給付が、治療費の支払いです。

現物給付が原則

　労災保険の給付は、労働者に支払われますが、療養補償給付は、現物給付が原則です。現物給付とは、労基署が直接、病院等の医療機関に支払いをします。

　したがって、労働者が、病院の窓口で治療費の支払いをする必要はありません。ただし、労基署が直接、病院に治療費を支払うのは、労働者が受診した病院が、労災の指定病院の場合です。

労災の指定病院以外は、いったん立替

　受診した病院が、労災の指定病院ではない場合は、労基署が病院に直接、治療費を支払うことはしません。労働者が、いったん、窓口で治療費を支払った後、労基署に治療費の請求をします。

　労災の指定病院でない場合も、治療費は、労災保険点数で算定されます。必ず、労災の治療であることを病院に伝えてください。

自己負担が必要な場合

　労災の治療費は、労災保険の療養（補償）給付から支給されるので、無料です。しかし、自己負担が生じる場合もあります。

先進医療等特殊な治療

　労災保険の療養（補償）給付の対象となるのは、療養上相当と認められるもので、国が必要と認めるものです。

　健康保険の適用外である先進医療や試験的・研究過程のものは、労災保険の対象外です。

差額ベッド代

　入院の費用は、一般患者が入院する場合の病室、つまり、普通室が基準となります。したがって、個室や特別室を希望した場合の差額ベッド代は、労災保険の対象外です。

　ただし、症状や看護の必要性など特別の事情がある場合は、例外的に差額ベッド代も労災保険の対象になることはあります。

診断書

　労災保険の請求のために労基署に提出する診断書は、労災保険から費用が支給されます。しかし、労災保険の手続きとは別に、会社や保険会社などに提出する診断書は、労災保険の対象外です。

市販薬

　医師が処方した薬は、労災保険から費用が支給されます。労働者が個人的に市販薬を購入した場合は、労災保険の対象外です。

通勤災害の一部負担金

　通勤災害も治療費は、労災保険から療養給付として、支払われます。給付の内容は、業務災害と同様です。したがって、通勤災害の場合の治療費も無料です。ただし、通勤災害の場合、200円の一部負担金を徴収することになっています。

健康保険を使った場合

　労災の治療に健康保険は使えません。健康保険を使った場合は、全額、自己負担となります。

　労基署に請求することで、後日、返還を受けることができます。所定の手続きを踏めば、労基署から健康保険に、直接、支払いをしてくれます。

治療費以外にも労災保険から補償を受けれる

　労災保険から給付を受けれるのは治療費だけではありません。以下の給付を受けることができます。

	業務災害	通勤災害
治療費	療養補償給付	療養給付
休業損害	休業補償給付	休業給付
後遺障害による逸失利益	障害補償給付	障害給付
死亡による逸失利益	遺族補償給付	遺族給付
葬儀費用	葬祭料	葬祭給付
休業損害	傷病補償年金	傷病年金
	特別支給金	特別支給金

労災でお困りの方へ

　労災の治療費は無料です。治療費以外にも休業補償給付等の給付があります。安心して治療に専念できます。

　もっとも、労災と認定されなければ、労災保険から給付を受けることはできません。まだ、労災保険の請求をしていない、労災保険の手続きがよくわからない、会社が労災保険の手続きをしてくれないなど、労災についてお困りの方は、弁護士にご相談ください。

　法律事務所エソラは、労災の初回相談は無料です。