受動喫煙について使用者の安全配慮義務違反を認めた裁判例
受動喫煙について、使用者の安全配慮義務違反を認めた裁判例を紹介します。
江戸川区事件（東京地裁平成16年7月12日判決）
区役所の職員が、区に対し、区が職員を受動喫煙下に置いて健康被害等を与えたとして、損害賠償を求めた事案です。区の責任が一部認められました。
事案の概要
原告は，平成7年4月1日，被告の職員として採用され，同日から平成8年3月31日まで，江戸川区役所都市開発部再開発課再開発第一係に配属され，同年4月1日から平成11年3月31日まで，江戸川保健所予防課業務係に配属され，その後も被告の職員として勤務している。
都市開発部のある江戸川区役所本庁舎北棟1階執務室は，平成7年4月当時，床面積が371.7平方メートルであり，北側，西側及び南側に窓があり，北棟に設置されている中央式空気調和機によって，毎時2,160立方メートルの外気が処理されて室内に送風されると同時に，同量の空気が室外に排出されており，このほか，同室西側の窓1か所及び天井2か所にいずれも毎時360立方メートルの排気能力のある換気扇が３機，同室の天井に空気清浄機が3機，それぞれ設置されていた。北棟1階執務室においては，当時，職員は自席で喫煙することを許されており，都市開発部の職員88名中37名，再開発一係についてみると，職員7名中4名が喫煙者であった。また，同室においては，同年10月末ころ，窓5か所及び壁1か所にいずれも毎時720立方メートルの排気能力のある換気扇が6機増設され，増設された各換気扇の付近に喫煙場所が設置され，職員は喫煙場所で喫煙することとされた。
予防課及び保健所衛生課のある保健所2階事務室は，平成8年4月当時，床面積が205.8平方メートルであり，保健所全体について，中央式空気調和機によって，毎時2万0400立方メートルの外気が処理されて保健所内に送風されると同時に，同量の空気が所外に排出され，また，毎時3,510立方メートルの排気能力のある排風機によって換気が行われており，このほか，保健所2階事務室東側隅の衛生課庶務係係長席の後ろ及び同室外のエレベーターホールに喫煙場所が設置され，室内の喫煙場所の上方の窓には毎時1,140立方メートルの排気能力のある換気扇が1機，室外の喫煙場所の横には空気清浄機能の備わった空気調節装置が1機，それぞれ設置されていた。保健所2階事務室においては，当時，職員は喫煙場所で喫煙することとされており，原告の席は，室内の喫煙場所から約19メートル，室外の喫煙場所から約10メートル離れていた。保健所2階事務室の職員58名中15名，業務係についてみると，職員10名中2名が喫煙者であった。
原告は，配属当日，北棟１階執務室内において自席での喫煙が許されている状況を見て，Ｆ係長に対し，自分は気管支が弱く，たばこの煙が苦手であるから配慮してほしいと申入れた。Ｆ係長は，原告に対し，原告がたばこの煙を吸うことによって，ぜん息の発作等を起こすのか尋ねたところ，原告からそうではないとの返答を受けたため，仕事に差し支えるほどではないと受け止めたものの，原告の申入れに配慮して，原告の席を喫煙者の席から少しでも離すため，再開発一係内の座席配置を変更し，原告の向かい側に配置していた者を喫煙者から非喫煙者に変更した。
原告は，再開発一係に配属された後，眼の痛み，のどの痛み，頭痛等を自覚するようになり，その症状は平成8年4月に業務係に異動するまで続いた。原告は，職場の先輩や特別区職員相談室の相談員に対して，職場での喫煙に悩まされている旨相談し，平成7年5月2日には，Ｇ係長に対し，区として分煙を推進してほしい旨相談した。これに対し，Ｇ係長は，換気扇等の設備の拡充や空間分煙について委員会で検討していること，分煙は方向性としてはできているが，時間がかかること，禁煙については現段階では難しいことなどを話した。また，原告は，同月上旬，再開発課課長Ｌに対し，喫煙の問題について相談し，北棟全体を禁煙にして喫煙は屋外ですることや既存のスペースを活用して空間分煙を行うことなどの喫煙対策を要望したところ，Ｌ課長は，本庁舎内において分煙が行われつつあり，同庁舎を全面的に禁煙とすることは，同庁舎内で勤務している喫煙する職員及び喫煙しない職員全体にかかわることであるから，現段階で直ちにこれを実施することは困難であると話した。
原告は，平成7年5月末ころ及び同年6月14日，耳鼻咽喉科であるＩ医院で受診し，慢性副鼻腔炎，急性増悪症，慢性喉頭炎及び慢性咽頭炎との診断を受けた。原告は，受診の際，医師から，たばこが原告の疾患に悪いと言われたものの，原告の疾患が受動喫煙によるものであるとの診断を受けたわけではなかった。
原告は，たばこの煙を避けるためにマスクを掛けるようになり，平成7年6月ころからは，Ｆ係長の許可を得て，自席の机上に卓上用の空気清浄機を置き，その吹き出し口から出る空気を吸うようになった。
原告は，職場内部での相談では喫煙対策が進まなかったため，米国で地方議会が喫煙対策の先べんをつけたことを参考に，平成7年6月21日，江戸川区議会に対し，江戸川区の公共施設の禁煙化及び分煙化の推進並びに江戸川区有施設の速やかな喫煙対策を求めて請願を行った。この請願は，間もなくＬ課長らの知るところとなり，Ｌ課長は，原告に対し，原告の身体上の苦痛については理解し，対策を講じることを約束するとともに，「陳情の目的は達成されたはずであってこれ以上問題を拡大する必要は乏しいのではないか。喫煙対策は組織の中でできる。」などと述べて，請願の取下げを説得した。
当時のＨ江戸川区長は，平成7年6月28日，江戸川区議会において，区議会議員の質問に答え，本庁舎内執務室でたばこを吸うことが，喫煙しない職員や執務室に来所した住民に迷惑を及ぼすことにもなるので，執務室では原則として禁煙としたいとの方針を表明し，これを受けて，同年7月4日の安全衛生委員会では，庁舎執務室の分煙の徹底を推進するという方針を決定し，空間分煙の進め方として，各課・事業所において喫煙者と非喫煙者との合意を基礎に，それぞれの箇所で工夫をして喫煙コーナーを設置することとした。原告は，Ｌ課長から喫煙対策を約束されたことなどから，同日，一応請願を取り下げ，区長らに謝罪した。
北棟1階執務室においては，上記の安全衛生委員会の方針等を踏まえて，平成7年10月末ころ，窓5か所及び壁1か所にいずれも毎時720立方メートルの排気能力のある換気扇が増設され，増設された各換気扇の付近に喫煙場所が設置され，職員は自席ではなく喫煙場所で喫煙することとされた。もっとも，各喫煙場所がパーティション等で区画されていたわけではなく，原告の席の後方二，三メートルの位置にも喫煙場所が設置されていたほか，管理職や再開発課の職員など一部の職員は喫煙場所での喫煙をおおむね守っていたが，都市開発部の職員の中にはこれを守らず，自席で喫煙する者もいなかったわけではない。
原告は，Ｌ課長に対し，執務室内に喫煙場所を設置して換気扇を増設するのではなく，執務室外に喫煙場所を設置して執務室内を禁煙にしてほしいと要請したが，Ｌ課長は，喫煙者の権利も尊重しなければならないので無理であると話した。原告は，都市開発部部長Ｍに対しても，同じような要請を行ったが，Ｍ部長は，急激な改革はできないと話した。もっとも，Ｍ部長は，平成7年11月1日付けで，「分煙の徹底について」と題する通知を出し，喫煙職員に対して，指定場所での喫煙をなお一層徹底するよう促した。原告は，同日ころ，江戸川区役所総務部職員課福利係に対し，禁煙に関する資料とともに，原告が，咽頭炎，喉頭炎，副鼻腔炎等の医師の診断を受けており，急性症状として受動喫煙との因果関係が推断されること，当時の被告の分煙対策である換気扇の設置が不十分であることなどを指摘して，区役所執務室の原則禁煙と執務室外の喫煙場所の設置を求める要望書を提出したが，この要望は聞き入れられなかった。
平成7年11月から，北棟1階執務室の上記対策を含めて本庁舎内の各課等46職場中43職場及びいわゆる出先機関68職場中53職場で分煙が実施された。
原告は，平成7年12月中旬ころから，たんに血が混じるようになり，同月26日，Ｉ医院において，急性喉頭炎及び急性副鼻腔炎兼急性咽頭炎との診断を受けたほか，同月21日及び平成8年1月11日，Ｊ大学病院の呼吸器科で受診したところ，同大学病院の医師は，原告に対し，呼気中一酸化炭素濃度及び血液の検査を行った上で，原告の申出を踏まえ，原告について血たん，咽頭痛，頭痛等の受動喫煙による急性障害が疑われること，原告について勤務後受診時には喫煙の指標である呼気中一酸化炭素濃度が高値をとっており，明らかに受動喫煙環境下にあると考えられること，症状等より，今後，同様の環境下では健康状態の悪化が予想されるので，非喫煙環境下での就業が望まれることなどが記載された診断書を発行した。また，原告は，平成7年10月ころからせきをするたびに首に異常を感じていたところ，平成8年1月1日，首に激痛を感じ，同月2日，整形外科において，頚部椎間板ヘルニアとの診断を受けた。頚部椎間板ヘルニアについては，約1年にわたる治療の後，右腕に巧ち性障害を残して症状が固定化した。
原告は，平成8年1月12日，Ｌ課長に対し，上記Ｊ大学病院の診断書を示し，何とかしてほしいと申し出たが，Ｌ課長は，被告において原告をその希望に沿って業務係に異動させるまでの間，原告の上記申出に対し特段の措置を講ずることがなかった。
北棟においては，ビル管理法の適用がないものの，再開発課内にも測定点を設定して，空気環境測定を2か月ごとに行っており，その平成7年度の測定結果は，いずれも，ビル管理法基準及び労働省ガイドライン基準を満たしていたものであったが，再開発課内の測定点は，原告の席と比べて喫煙場所から離れた所にあり，測定が行われる前には再開発課内での喫煙を控える職員もいたため，上記結果は，室内で喫煙者が普段通り喫煙していた場合の室内の空気環境，とりわけ原告の席の付近の空気環境までを示したものではなかった。
なお，北棟1階については，原告の異動後，執務室外である１階のホールに空気清浄機の設置された喫煙場所が設けられ，都市開発部の職員は執務室外の喫煙場所において喫煙するよう変更された。
原告は，平成8年4月1日，業務係に異動となった。原告は，かねてよりＬ課長に対し，再開発課が全面禁煙にならないのであれば異動させてほしい旨要望し，平成7年10月中旬ころに行われた職員の異動希望調書において，別の職場への異動を希望していたものであるところ，原告の上記異動は，このような原告の要望を受けて行われたものであって，採用されて1年での異動は被告においても極めて異例の対応であった。
予防課及び衛生課のある保健所2階事務室内の喫煙場所を利用するのは主として衛生課の職員であり，室外の喫煙場所を利用するのは主として来庁者及び予防課の職員であった。喫煙場所はパーティション等で区画されておらず，衛生課の職員の中には依然として自席で喫煙する者もいたが，都市開発部に比べて喫煙者が少なく，喫煙場所での喫煙もそれなりに守られている状態であった。
原告の席は，配属当初，業務係のカウンターに近いところに配置されていたが，その席が室外の喫煙場所からわずか数メートルしか離れていなかったため，原告は，業務係係長Ｎに相談し，室内の喫煙場所から約19メートル，室外の喫煙場所から約10メートル離れ，たばこの煙が流れてきにくい予防課の一番奥に原告の席を指定してもらった。
原告は，平成8年6月ころから平成9年6月ころまで，保健所所長に対し，東京都の方針，厚生省や人事院のガイドライン，喫煙に対する研究論文が発表されるなどの折に触れて喫煙対策を求めたが，保健所所長は，「禁煙は抵抗が大きくてできず，完全分煙は予算がなくてできない。パーティションによって喫煙場所を区画してその他の場所を禁煙とすることについては，ろう屋みたいなところで喫煙するのはいやだとの声が多いためにできないし，余り厳しくやると人間関係が悪くなるので，現状以上の喫煙対策は難しい。」と回答し，話合いは平行線のままであった。原告は，その間の同年2月ころには，保健所内のトイレの中でたばこの吸い殻入れに使用されていた空き缶をすべて撤去し，同年3月ころには，東京都分煙化ガイドライン検討報告を示して，保健所所長に対し，喫煙対策を求めるなどしたが，更なる喫煙対策は行われなかった。
原告は，平成10年3月28日付けで，特別区人事委員会に対し，保健所庁舎内及び江戸川区役所庁舎内の禁煙化及び分煙化を求める措置要求を行った。
保健所においては，平成10年4月ころ，衛生課長Ｏを中心として所内禁煙の方向で話合いが進められ，トイレに禁煙の表示が行われ，吸い殻入れに使用されていた空き缶を撤去することとされるとともに，所内に分煙及び禁煙の表示がなされて，喫煙対策の周知が図られ，同年7月ころには昼食時間帯を除いて食堂の一角が喫煙場所となったことを受けて，室外の喫煙場所が廃止され，同時期に，1階エレベーターホールに設置されていた灰皿も玄関入口の風除室に移動され，平成11年3月末には，室内の喫煙場所も撤去され，2階ベランダのみが喫煙場所となり，室内は完全に禁煙となった。
保健所においては，ビル管理法の適用がないものの，保健所2階事務室に測定点を設けて，室外の喫煙場所が廃止された後の平成10年12月8日，同月21日及び平成11年1月14日の3回，空気環境測定を行っており，その測定結果によれば，平成10年12月8日の炭酸ガス平均値がビル管理法基準を上回っていたものの，その他については，いずれもビル管理法基準及び労働省ガイドライン基準を満たしており，とりわけ，浮遊粉じん量についてみると，労働省ガイドライン基準の10分の1程度に収まっていた。
原告は，平成11年4月1日付けで，江戸川区立平井福祉センターへ異動となり，同年5月11日付けで，同センターを禁煙とする措置要求を追加した。なお，同センターは，老人娯楽室以外は事務室を含めすべて禁煙となっていたが，老人娯楽室は，開放された空間ではなく遮断された空間となっており，室内には換気扇が2台設置されていた。
特別区人事委員会は，平成12年2月21日，平成10年3月28日付けの措置要求については却下，平成11年5月11日付けの措置要求については棄却する旨判定した。
