うつ病や過労自殺等の精神障害の労災認定において、時間外労働（残業）は、どのように評価されるのでしょうか？

業務による心理的負荷の評価

　精神障害の労災認定基準では、業務による強い心理的負荷があったか？を①特別な出来事があったか、②具体的出来事に当てはめるという形で評価します。

　精神障害の発症に、長時間労働が影響することは知られています。では、労災認定基準において、長時間労働はどのように扱われているのでしょうか？

長時間労働が心理的負荷として、どう影響するのか？

　まず、長時間労働が心理的負荷にどう影響するのか？ということを見ておきましょう。主に次の3つの影響が考えられます。

精神障害の労災認定基準における長時間労働の取扱い

　精神障害の労災認定基準では、長時間労働を以下の3つとして扱っています。

極度の長時間労働

　数週間にわたり、生理的に必要な最小限度の睡眠時間を確保できないほどの長時間労働は、心身の極度の疲弊、消耗を来し、うつ病等の原因となります。

　以下の極度の長時間労働を行った場合は、特別な出来事に該当します。したがって、それだけで、業務による強い心理的負荷があったと判断されます。

長時間労働を出来事として評価する場合

　(1)と(2)の場合は、業務内容が通常その程度の労働時間を要するものであれば、心理的負荷の強度は「強」と判断されます。

長時間労働を総合評価で心理的負荷の強度を強める要素とする場合

　恒常的な長時間労働があった場合、出来事の心理的負荷の強度が「中」であっても、総合評価が「強」になる場合があります。恒常的な長時間労働とは、発病前6か月間に1か月当たりおおむね100時間以上の時間外労働です。

　恒常的な長時間労働は、発病前6か月間のどこか1か月でおおむね100時間以上の時間外労働があれば足ります。恒常的な長時間労働と出来事との関連性は必要ありません。また、恒常的な長時間労働と出来事の前後についても問いません。