プレス機械の操作中の労災事故の損害賠償請求訴訟の裁判例を紹介します。

東京地裁平成27年4月27日判決

 工場内のプレス機械で左手を挟み複数の指を切断するなどの負傷をし,後遺障害を負った労災事故で,使用者の安全配慮義務違反を認めた判決です。

事案の概要

 被告は,昭和42年7月25日に設立され,各種接着剤,両面テープ,表面保護フィルム及び合成樹脂等の卸販売並びに両面テープ,粘着テープ等のスリット加工及びプレス加工を業とする株式会社である。被告は,東京都江東区内に本社工場を,茨城県常総市内に関東工場を有している。

 原告は,昭和38年生まれの男性で,中学卒業後,平成24年3月22日に退職するまで約30年間にわたり被告の従業員であった。原告は,平成23年7月22日まで,被告の工場長であった。

 本社工場内に設置されたプレス機械では,自動車の車体に金属製のエンブレムを接着させるための特殊な両面テープにセパレーターと呼ばれる紙を貼り合わせて型抜きをする加工作業が行われていた。

 本件プレス機は,予め切り抜く形に刃を取り付けてある木型を型枠に固定して,この型枠をプレス部分の上部に刃を下向きに取り付け,プレス台が下から上に動くことにより,プレス加工を行うものである。本件プレス機では,正面向かって左側の供給ロールから右側に両面テープとセパレーターを重ね合わせた状態で流れ,中央でプレスしてエンブレム等の形に切り抜いている。本件プレス機は,試し抜き作業用の寸動ボタンを押すと,これを押している間だけ,プレス作動がされる一方,クラッチ入ボタン(起動ボタン)を押すと,クラッチ切ボタンを押して停止させるまでプレス作動が継続する。

 本件プレス機は,株式会社bが印刷機の中古機械を改造して製造したもので,被告に昭和63年12月に納入された。

 株式会社bは,被告に対し,本件プレス機の安全性に問題があるとして本件プレス機の中止を要請したことはなかった。

 被告は,原告その他従業員から本件プレス機の取扱方法について聞き取りを行い,平成22年12月,貼り合わせ型抜き加工を含む作業工程を記載した標準作業手順書を作成した。この標準作業手順書には,本件プレス機の試し抜き作業に関する記載はない。なお,本件プレス機には,取扱説明書はなかった。

 関東工場において,平成23年3月17日,パート従業員が本件プレス機に類似する機械で両面テープのプレス作業をした際,プレスの微調整中に動作しているプレス機に指を挟まれ,左中指,薬指,小指の先端を骨折するという事故が発生した。B総務部長は,別件事故後,別件事故につき,左手を作業台の上において寸動ボタンを押したところ,指先がプレス機械にかかったとの報告を受けた。 被告代表者は,別件事故の発生により,本件プレス機についても安全装置がないことを認識した。

 被告は,平成23年5月末頃,本社工場の規模を縮小することとなり,加工部門の従業員3名が退職した。原告は,平成23年5月以前は,両面テープの輪切りの作業を主に担当しており,本件プレス機については,その担当者が欠勤・休業した際などに取り扱う程度であったが,同年6月以降,従業員の退職に伴い,本社工場内において,顧客のための商品につき,本件プレス機を稼働させ,貼り合わせ型抜き加工作業を行うようになった。

 原告は,平成23年7月22日午後6時20分頃,本件プレス機のプレス部分に左手を挟み,左示指及び左小指を挫滅切断し,左中指及び左環指を切断した。

 なお,本件プレス機には,本件事故当時,プレス部を覆う安全カバーや,作動中に安全カバーを開けた場合には自動で停止する装置が取り付けられていなかった。本件プレス機には,本件事故後,35万円程度の費用をかけて,安全カバー及び自動停止装置が取り付けられている。