労災保険の労災就学等援護費制度を取り上げます。

労災就学等援護費制度

　労災就学等援護費制度は、労災保険の社会復帰促進等事業の一つです（労災保険法29条1項2号）。

　業務上災害又は通勤災害で①死亡した被災労働者の遺族や②重度の障害を受け又は長期療養が必要になった被災労働者本人で、その子ども等の学費などの支払いが困難と認められる場合に、就学等の状況に応じて、労災就学援護費が支給されます（労災保険規則33、34条）。

　子どもが①小学校入学前の労災就労保育援護費（労災保険規則34条）と②小学校入学後の労災就学援護費（労災保険規則33条）をまとめて紹介します。

受給者と支給要件

　労災就学等援護費の受給権者は、以下の3つの場合です（労災保険規則33条1項）。

　そして、支給要件は、以下の2つのどちらかの要件を満たしていることが必要です。

支給額

　労災就学等援護費の支給額は、子どもの在籍する学校等により異なります。

子が在籍する学校	一人当たりの月額
保育園・幼稚園	1万3,000円
小学校	1万4,000円
中学校	1万8,000円
高校・高等専門学校1年～3年生	1万7,000円
大学・高等専門学校の4・5年生	3万9,000円

給付基礎日額による制限

　労災就学等援護費は、社会福祉の観点から設けられた制度だとされています。したがって、給付基礎日額が1万6,000円を超える場合は、労災就学援護費の支給は行われません。

不服申立てについて

　労災就学等援護費は、他の労災保険と不服申立ての制度が異なります。まず、審査請求は、各都道府県の労働局長宛てに行います。再審査請求の制度はありません。