ある災害が労災と認定されるには、業務遂行性を前提に、業務起因性があることが必要です。災害の中には、原因がわからないというケースが存在します。そのような場合、労災と認定されることはないのでしょうか？

原因不明の災害の労災認定の基本的な考え方

　災害の発生原因が不明な場合、まずは、間接的な事実関係等に基づいて、経験則上最も合理的な説明のできる推論を構築します。そして、災害と業務との間に業務起因性が認められれば、労災と認定されます。

　この推論において、業務起因性の有無が、どちらにも等しく推論できる場合、業務起因性はないと判断されます。なぜなら、業務起因性があることは労働者に立証責任があるからです。つまり、労働者が立証できない事実は、ないものとして扱われるからです。

死因が不明な場合

　上記の考え方は、災害の発生原因が不明な場合の考え方です。死因が医学的に不明な場合は、死亡と業務との間の因果関係を説明することができません。したがって、業務起因性を推論できる余地はないとされています。

死亡の推定と労災の認定

　労働者が死亡した場合、各種法律に従って、特別に法律関係が処理されることがあります。各種法律による以下の取扱いがなされた場合、労働者の生死が不明又は行方不明となった際・死亡したと認められる際に、業務遂行性があったと推定される場合は、業務起因性について反証がない限り、労災と認定されます。

失踪宣告

　ある人の生死が7年間不明な場合、利害関係人の請求により家庭裁判所が6か月以上の公示催告をした上で、失踪宣告を行います（民法30条1項）。失踪宣告がなされた場合、失踪期間の満了日の午後12時に死亡したとみなされます（民法31条）。

死亡の推定

　船舶の沈没・転覆・滅失・行方不明や航空機の墜落・滅失・行方不明になった際に現に船舶・航空機に乗っていた労働者の生死が3か月間不明である等の場合、労災保険の遺族補償給付の支給については船舶・航空機の沈没等により行方不明者なった日に、その労働者は死亡したものとみなされます（労災保険法10条）。

死亡の認定

　天変地異等によって死亡したことが明らかである者について、死体の確認ができない場合、所轄行政庁が死亡を認定し、市町村長に報告することで死亡の取扱いがなされます（戸籍法89条）。