今回は,業務上疾病のうち,上肢障害の労災認定基準について取り上げます。

上肢作業に基づく疾病の労災

「電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部,頸部,肩甲帯,上腕,前腕又は手指の運動器の障害」が業務上の疾病として規定されています(労基法施行規則別表第1の2第3号4)。

 この規定は,平成22年に改正されました。改正前は,いわゆる頚腕症候群を対象としていましたが,平成9年に上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準によって広範囲の上肢を使用する作業の認定基準が改正されました。そして,平成21年の専門検討会の報告を踏まえて規定自体が改正されるに至りました。

上肢作業にもとづく疾病の業務上外の認定基準

 前述のとおり,平成9年2月3日基発65号「上肢作業にもとづく疾病の業務上外の認定基準について」という通達が出されており,上肢障害の労災認定は,この基準に基づいて行われます。

上肢障害の認定要件

 次の(1)~(3)のいずれもを満たし,医学上療養が必要と認められる上肢障害は労災と認定されます。

 (1)上肢等に負担のかかる作業を主とする業務に相当期間従事した後に発症した

 (2)発症前に過重な業務に就労した

 (3)過重な業務への就労と発症までの経過が医学上妥当なものと認められること

上肢障害とは?

 「後頭部,頸部,肩甲帯,上腕,前腕又は手指の運動器の障害」が対象で,上肢障害と呼んでいます。

 運動器障害は,神経,肩,関節系,血管系とともに,頸椎やその周辺の軟部組織の障害をいうとされています。

 したがって,上肢障害の範囲は幅広いものが相当します。もっとも,上肢障害という疾病が存在するわけではないので,労災の認定は,具体的な疾病名で行われることになります。頸肩腕症候群,肘部管症候群,手関節炎,腱鞘炎などが例示されていますが,例示されていない疾病についても労災と認定されることがあります。

上肢に負担のかかる作業

 ①上肢の反復動作の多い作業,②上肢を上げた状態で行う作業,③頸部,肩の動きが少なく,姿勢が拘束される作業,④上肢等の特定の部位に負担のかかる状態で行われる作業が上肢に負担のかかる作業として挙げられています。

 ①上肢の反復動作の多い作業の具体例

  OA機器,VDT機器等の操作を行う作業

  運搬,積込み,積卸し作業

  多量の冷凍魚等の切断,解体等の処理を行う作業

  手作りによる製パン,製菓作業

  ミシン縫製,アイロンがけ作業

  手話通話作業

  給食等の調理作業

 ②上肢を上げた状態で行う作業

  流れ作業による塗装,溶接作業

  天井など上方を作業点とする作業

 ③頸部,肩の動きが少なく,姿勢が拘束される作業

  検査作業,特に顕微鏡や拡大鏡を使った作業

 ④上肢の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業

  保育,看護,介護作業

相当期間とは?

 相当期間とは,原則として6か月程度をいうとされています。腱鞘炎等については,作業従事期間が6か月に満たない場合でも短期間のうちに集中的に過度の負担がかかった場合には発症することがあるとされています。

過重な業務とは?

 過重な業務とは,上肢等に負担のかかる作業を主とする業務において,医学経験上,上肢障害の発症の有効な原因と認められる作業量を有するもので,原則,以下のいずれかに該当するものをいうとされています。

 (1)同一事業場における同種労働者と比較しておおむね10%以上業務量が増加し,その状態が発症前3か月程度にわたる場合

 (2)業務量が一定せず,①または②に該当するような状態が発症前3か月程度継続している場合

  ①業務量が1か月の平均では通常の範囲内であっても,1日の業務量が通常の業務量のおおむね20%以上増加し,その状態が1か月のうち10日程度認められるもの

  ②業務量が1日の平均では通常の範囲内であっても,1日の労働時間の3分の1程度にわたって業務量が通常の業務量のおおむね20%以上増加し,その状態が1か月のうち10日程度認められるもの

 同種労働者とは,同様の作業に従事する同性で年齢が同程度の労働者をいうとされています。

 過重な業務かどうかは,業務量から判断するとされていますが,業務量から過重な業務と直ちに判断できない場合であっても,通常業務による負荷を超える一定の負荷が認められ,以下の要因が顕著に認められる場合は,その要因を総合して評価するとされています。

 ①長時間作業,連続作業

 ②他律的かつ過度な作業ペース

 ③過大な過重負荷,力の発揮

 ④過度の緊張

 ⑤不適切な作業環境