業務上疾病のうち、上肢障害の労災認定基準を取り上げます。

上肢作業に基づく疾病の労災

「電子計算機への入力を反復して行う業務その他上肢に過度の負担のかかる業務による後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器の障害」が、業務上の疾病として規定されています（労基法施行規則別表第1の2第3号4）。

　この規定は、平成22年に改正されました。改正前は、いわゆる頚腕症候群を対象としていました。その後、平成9年に上肢作業に基づく疾病の業務上外の認定基準によって、広範囲の上肢を使用する作業の認定基準が改正されました。そして、平成21年の専門検討会の報告を踏まえて、規定自体が改正されるに至りました。

上肢障害の労災認定の基本的な考え方

　認定基準を見る前に、上肢障害の労災認定の基本的な考え方を説明します。

　上肢障害が問題になる作業では、上肢の動的・静的筋労作が認められます。作業や姿勢の特殊性が、業務に内在する危険因子として、上肢障害の基礎要因になっています。

　もっとも、基礎要因が認められるからといって、直ちに、上肢障害が発生するわけではありません。たとえば、これまで上肢を過度に使用した経験のない労働者が上肢作業に従事すれば、作業の翌日や2,3日後に、肩・腕の痛みを自覚することは一般的です。このような場合は、もちろん、生理的範囲内のもので、医学上療養が必要なものではありません。

　つまり、基礎要因に加えて、過大な作業量や過度の緊張を伴う作業といった上肢障害の発症を促進する要因が存在する場合に、上肢障害の発症可能性が高くなると考えられています。

上肢作業にもとづく疾病の業務上外の認定基準

　前述のとおり、平成9年2月3日基発65号「上肢作業にもとづく疾病の業務上外の認定基準について」という通達が出されています。上肢障害の労災認定は、この基準に基づいて行われます。

上肢障害の認定要件

　次の(1)～(3)のいずれもを満たし、医学上療養が必要と認められる上肢障害は、労災と認定されます。

上肢障害とは？

　「後頭部、頸部、肩甲帯、上腕、前腕又は手指の運動器の障害」が対象です。これらを上肢障害と呼んでいます。

　運動器障害は、神経、肩、関節系、血管系とともに、頸椎やその周辺の軟部組織の障害とされています。

　したがって、上肢障害の範囲は、幅広いものが該当します。もっとも、上肢障害という疾病が存在するわけではありません。労災の認定は、具体的な疾病名で行われます。頸肩腕症候群、肘部管症候群、手関節炎、腱鞘炎などが例示されていますが、例示されていない疾病についても労災と認定されることがあります。

上肢に負担のかかる作業

　以下の4つの作業が、上肢に負担のかかる作業として挙げられています。

①上肢の反復動作の多い作業の具体例

②上肢を上げた状態で行う作業

③頸部、肩の動きが少なく、姿勢が拘束される作業

　検査作業、特に顕微鏡や拡大鏡を使った作業

④上肢の特定の部位に負担のかかる状態で行う作業

　保育、看護、介護作業

相当期間とは？

　相当期間とは、原則として6か月程度をいうとされています。

　腱鞘炎等については、作業従事期間が6か月に満たない場合でも、短期間のうちに集中的に過度の負担がかかった場合には、発症することがあるとされています。

過重な業務とは？

　過重な業務とは、上肢等に負担のかかる作業を主とする業務において、医学経験上、上肢障害の発症の有効な原因と認められる作業量を有するもので、原則、以下のいずれかに該当するものをいうとされています。

　同種労働者とは、同様の作業に従事する同性で年齢が同程度の労働者をいうとされています。

　過重な業務かどうかは、業務量から判断するとされます。なお、業務量から過重な業務と直ちに判断できない場合であっても、通常業務による負荷を超える一定の負荷が認められ、以下の要因が顕著に認められる場合は、その要因を総合して評価するとされています。