休業損害を請求できる

 労災事故(労働災害)の発生に使用者の安全配慮義務違反がある場合,労働者は,使用者に対して損害賠償請求をすることができます。労災事故のために労働者が仕事を休んだ場合,損害として休業損害を請求することができます。

労災で休業中は賃金請求権を失わない?

 労災事故が使用者の安全配慮義務違反によって生じた場合は,使用者の帰責事由によって,労働者の労務提供義務が履行不能になったと考えられます。この場合,労働者は民法536条2項により,賃金請求権を失いません(詳しくは,休業中の賃金参照)。

 東芝うつ病事件(最高裁平成26年3月24日判決)の原審(東京高裁平成23年2月23日判決)は,賃金請求権と休業損害で任用される金額の比較を行い,労働者に有利な休業損害に基づく金額を認容しています。

休業損害と賃金請求権の比較

 上記のように,労災事故の発生に使用者の安全配慮義務違反があった場合,労働者は,休業損害と賃金請求権を選択的に請求することができます。次のような違いがあります。

基礎となる賃金の額

 賃金請求権では,残業代や賞与を基礎となる賃金に含められないことが多いです。休業損害の場合は,過去の実績に基づき,残業代や賞与が基礎となる賃金に含まれることが多いといえます。

過失相殺の有無

 労災事故の発生について労働者にも過失がある場合があります。この場合,損害賠償である休業損害では過失相殺がなされます。

 賃金請求権の場合,賃金全額支払いの原則(労基法24条1項)があるので,過失相殺によって減額されることはありません。

損益相殺の有無

 休業損害の場合は,労災保険から給付を受けている場合は,損害額から控除されます(損害賠償からの労災保険の控除参照)。

 賃金請求権は,損益相殺されることはありません。ただし,労災保険等の給付は不当利得となり,返還することになります。

消滅時効

 賃金請求権の消滅時効は2年間です。休業損害は,現行の民法では,債務不履行構成を取れば10年間です(不法行為と債務不履行参照)。

 なお,賃金請求権は時効で消滅しているのに,安全配慮義務違反に基づく損害賠償を認めると,労基法が短期の消滅時効を認めた趣旨を趣旨を没却するとして,2年の消滅時効を認めた裁判例があります(大阪地裁平成25年5月25日判決)。